帳簿付けをしていると、こういうことってありますよね。
個人事業主(フリーランス)の帳簿付けでは、事業の経費と個人の生活費を区別するために「事業主借」と「事業主貸」を使います。でも、「事業主借」と「事業主貸」ってどう使い分ければいいのか、イマイチ分からないですよね?
そこで、「事業主貸」を中心に使い方を詳しく解説します。「事業主借」と「事業主貸」はよく使う勘定科目ですので、正しく理解しておきましょう。
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【目次】
事業主借と事業主貸の考え方
個人事業主は、「事業主としての自分」と「個人としての自分」の2つの立場の自分が存在します。
考え方はこうです。
- 事業主貸:「事業主としての自分」が「個人としての自分」に生活費を貸す
- 事業主借:「事業主としての自分」が「個人としての自分」からお金を借りる
「自分」から「自分」に貸し借りするだけですが、個人用と事業用の入出金を分けるために事業主借と事業主貸を使います。
たとえば、銀行口座から入出金した場合、以下の図のようになります。
「事業主貸」は事業用口座、または個人・事業兼用の口座から生活費等を引き出す際に使います。
「事業主借」は事業用口座、または個人・事業兼用の口座に預ける際に使います。
【事業主貸:1】現金を引き出した場合
生活費として事業用の銀行から引き出した時は「事業主貸」で処理します。
たとえば、事業用の事務用品を購入するためにお金を引き出したとしても、いったん「事業主貸」で処理します。
引き出した時点ではまだ購入していないので、「事業主貸」を使います。面倒ですが、銀行から引き出した時は全て「事業主貸」で処理し、現金で支払った時に経費として処理します。
この場合、仕分けは以下のようになります。
事業主貸 1,000 (引き出し) 銀行預金 1,000
事務用品費 500 (ファイル) 現金 500
残った分は別に帳簿に付ける必要はありません。「事業主貸」で処理しているので。
【事業主貸:2】事業以外の代金の引き落としや支払い
事業用の口座と私生活で使用する口座を分けていない場合、同じ口座から引き落としがされます。
(できれば事業用と私生活用それぞれの口座を作っておきましょう)
たとえば、ネットで食料品を買ったとしましょう。事業用の口座から代金を支払った場合と同様に「事業主貸」として処理します。これが引き落しであっても振り込みであっても、「事業主貸」として処理します。
事業主貸 5,000 (食料品) 銀行預金 5,000
【事業主貸:3】健康保険料などの支払い
健康保険料は個人的な支出なので経費になりません。
健康保険料を現金で支払う、または銀行から引き落としされた場合は、「事業主貸」で処理します。
事業主貸 3,000 (健康保険料) 現金 3,000
事業主貸 3,000 (健康保険料) 銀行預金 3,000
【事業主貸:4】家賃や光熱費の按分
自宅で仕事をしている場合、家賃や光熱費を事業用と個人用で按分(あんぶん)します。
按分というのは、事業用・個人用で使用した割合で分けるということです。
たとえば私は、家賃の割合は個人7割、事業3割としています。家賃や光熱費は発生した時点で経費として処理し、年末に個人用の分を「事業主貸」として経費から差し引いています。光熱費も同様に個人7割、事業3割の計算です。
【毎月の引き落とし時・支払い時】
家賃 50,000 (家賃) 銀行預金 50,000
光熱費 10,000 (◯◯電力) 銀行預金 10,000
これを12ヶ月分として計算すると、家賃が600,000円、光熱費が120,000円となります。個人用が1ヵ月あたり35,000円(7割)、事業分が1ヵ月あたり15,000円(3割)。家賃を貸方にして経費から差し引きます。
【年末】
事業主貸 420,000 (按分 -70%) 家賃 420,000
事業主貸 84,000 (按分 -70%) 家賃 84,000
家賃の引き落とし時や光熱費の支払いは毎月に按分してもいいですが、面倒なので年末にまとめて処理しています。
通信費も経費に計上できます。通信費は携帯代やネット代込みでほとんど仕事で使っているので8割を経費、残り2割を個人用で処理しています。
【毎月の引き落とし時・支払い時】
事業主貸 10,000 (按分 -20%) 10,000 通信費
【年末】
事業主貸 24,000 (按分 -20%) 24,000 通信費
事務所を借りて仕事をしている場合は、事務所の家賃は全て経費とし、住宅の家賃は全て「事業主貸」とします。
(事業用と個人用の口座が一緒の場合)
個人事業主が経費にできる費用はこちらの記事でまとめています。経費になるものを知っておけば節税効果が高まるので、ぜひ読んで覚えてください。
【事業主借】
「事業主借」というのは「貸」の反対で、事業主が個人としての自分からお金を借りるという考え方です。
たとえば、事業用の備品等を購入することを目的に、個人用の財布から口座に入金した場合、「事業主借」として処理します。事業用の銀行口座に現金を入金した際、貸方の勘定科目に「事業主借」を使います。
銀行預金 50,000 (補充) 事業主借 50,000
銀行預金に入金した後、引き落としや支払いに応じて再度処理します。その場合は「事業主借」はもう使いません。
備品費 50,000 (パソコンデスク) 銀行預金 50,000
確定申告での事業主貸・事業主借の処理の仕方
確定申告では、事業主借と事業主貸は相殺し、貸借対照表の元入金に反映させます。
まず、相殺について解説します。
事業主借と事業主貸は、帳簿上では出入金が発生していますが、売上や必要経費にはなりません。貸・借という言葉が使われていることからもわかるように、会計上は貸し借りとして処理します。
事業主としての自分と、個人としての自分の間で貸し借りしているだけですので、相殺で処理して構いません。事業資金が足りなければ個人との自分から借り、利益が増えれば個人としての自分に返せばいいのです。
たとえば、1年間の事業主貸が100,000円、事業主借が70,000円だったとします。この場合、相殺すると30,000円が事業主貸として残ります。
事業主貸 100,000
– 事業主借 70,000
– – – – – – – – – – – –
事業主貸 30,000
反対に、事業主貸が50,000円、事業主借が70,000円で借が上回った場合も、同じように相殺します。
事業主借 70,000
– 事業主貸 50,000
– – – – – – – – – – – –
事業主借 20,000
事業主貸・事業主借の元入金の処理
事業主借と事業主貸を相殺したら、残ったほうを収支内訳書の貸借対照表に記載します。
上記の例を元に記入すると以下のようになります。
事業主貸 100,000
– 事業主借 70,000
– – – – – – – – – – – –
事業主貸 30,000
事業主借 70,000
– 事業主貸 50,000
– – – – – – – – – – – –
事業主借 20,000
元入金の計算方法
元入金は、個人事業主にとっての資本金のようなものです。開業資金は元入金、または事業主借で処理します。
法人の資本金と異なるのは、元入金は毎年金額が変わることです。事業の利益は、元入金として積み上がっていきます。ただし、個人事業主は、事業の利益から生活費などを事業主貸として引き出すため、単純に得た利益がそのまま積み上がるわけではありません。
プライベートでお金を使いすぎた、または事業の利益が少なかった場合、元入金がマイナスになることもあります。元入金がマイナスになることは会計上は問題ありませんが、金融機関で融資を受ける際に悪い印象を持たれるかもしれません。
しかし、事業主貸として処理しているだけで、使わずに貯金している場合も元入金が少なくなるので、元入金だけで事業の良し悪しを判断するのは難しいです。ただ、事業利益が多いのに元入金が少ない場合は、お金の使いすぎを疑ったほうがいいかもしれません。
元入金は以下のように計算します。
前期元入金
+ 当期事業主借
– 当期事業主貸
+ 青色申告特別控除前所得金額
– – – – – – – – – – – – – – – – –
当期元入金
元入金は期首(1月1日)〜期末(12月31日)で必ず同じ金額になります。新しい年度に入る、期末(12月31日)から期首(1月1日)をまたぐときに金額を更新します。
当期の元入金を計算する際は、前期(前の年)の貸借対照表の元入金を見て計算します。
【元入金の計算例】
前期元入金 100,000
+ 当期事業主借 80,000
– 当期事業主貸 500,000
+ 青色申告特別控除前所得金額 700,000
– – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
当期元入金 380,000
期首に前期の100,000円を記入しそうになりますが、期首から元入金が更新されているので、期首も期末も同じく380,000円と記入します。
ここまで読んで、帳簿管は面倒くさいと思った方は、クラウド会計ソフトの「freee」を使いましょう。ソフトに頼るのは悪いことではありません
まとめ
事業主借と事業主貸が混同して分からなくなることがありますが、そんな時は事業主である自分を軸に考えてみましょう。
事業主としての自分の口座からお金を引き出し、個人としての自分の生活費として使うのであれば「事業主貸」。
事業主として自分が、個人としての自分から事業で使うためのお金を借りるのであれば「事業主借」。
自分の間で貸し借りしているだけですが、個人事業主の簿記では事業主借と事業主貸の処理は必須です。青色申告で65万円の控除を受けるために複式簿記で帳簿付けをするのであれば、事業主借と事業主貸の使い方は必ず覚えておきましょう。