Webライターの業種や職種の書き方、業種と個人事業税の関係についても解説

Webライターの業種・職種

カテゴリー:ライター業

Webライターを職業としている場合、業種や職種の欄になんと書けばいいのか迷ってしまいますよね? 業種がライターで職種もライター? それも違う気がしますし、合っている気もしますよね。

本記事では、Webライターの業種や職種の書き方について解説します。税金額に影響する業種と個人事業税の関係についても解説していますので、こちらもあわせてお読み下さい。

フリーランスの定義についてはこちらの記事で解説。本文を読み進める上での基礎知識として目を通しておいてください。

フリーランスの定義(意味)と個人事業主との違いを解説、フリーランスは職種ではない?

Webライターの業種

Webライターの業種は定まっていないため、個人によって区分が異なります。以下の3つの名称を使うことが多いようです。

  • 文筆業
  • 執筆業
  • ライター業

Webライターは文章を書く仕事なので、文筆業や執筆業に当てはまります。小説家や作家とは職種が異なりますが、業種で言えばWebライターは文筆・執筆の範囲です。

業種をライターとする場合もあります。

一口にライターと言っても、フリーライター・Webライター・コピーライターなど職種が分かれているので、業種をライター業として、職種をWebライターとするのがよいでしょう。

業種と職種の違い

業種は「事業の種類」のことです。業界と言い換えたほうが分かりやすいかもしれませんね。

ただ、厳密には業種と業界は以下のような違いがあります。

  • 業種:どの商材を扱っているか
  • 業界:どの産業に属してるか

商材は商品、つまりは何を売るかということ。ライターが売るのは自分が書いた文章ですね。ゆえに文筆業や執筆業という業種になります。

産業は生活に必要なものを生み出したり提供したりする経済活動のことです。業界は決まった呼称はなく、ライター業界と大きくまとめることもありますし、Webライター業界やコピーライター業界というように職種で分けることもあります。

では業種と職種はどう違うのか?

職種は文字通り「職業の種類」を指します。業務内容によって分類したものが職種です。

営業・販売・接客・事務・経理・人事・開発・設計など、業務の種類によって職種を分類します。職種を見ればどんな仕事をするのかだいたい分かりますね。

たとえばライター業の場合、Webライターとコピーライターでは業務内容が異なるため、それぞれ別の職種となります。Webライターとコピーライターの両方の仕事をしているのであれば、業務の割合が多いほうをとるか、ライターと名乗るか悩むところですが、職種は仕事内容を伝えることが目的なので、仕事をする上で自分にとって都合のいい方を選ぶとよいでしょう。

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業種と個人事業税の関係

フリーランスや個人事業主の場合、所得税以外に個人事業税が発生する場合があります。

個人事業税は、個人で事業を営んでいる人に対して都道府県が課税する税金です。

個人事業税の課税対象となるのは法定業種(70種)のみで、それ以外の業種には課税されません。業種によって課税・非課税が変わりますし、業種によって税率が異なります。

※個人事業税には290万円の控除があり、支払った個人事業税は租税公課として経費に計上できます。

第1種事業(37業種):税率5%
・広告業 ・請負業 ・物品販売業 ・運送取扱業 ・飲食店業 ・料理店業 ・遊覧所業 ・保険業 ・金銭貸付業 ・物品貸付業 ・商品取引業 ・船舶定係場業 ・倉庫業 ・周旋業 ・不動産売買業 ・駐車場業 ・代理業 ・不動産貸付業 ・仲立業 ・興信所業 ・製造業 ・印刷業 ・問屋業 ・案内業 ・電気供給業 ・出版業 ・両替業 ・冠婚葬祭業 ・土石採取業 ・写真業 ・公衆浴場業(むし風呂等) ・電気通信事業 ・席貸業 ・演劇興行業 ・運送業 ・旅館業 ・遊技場業

第2種事業(3業種):税率4%
・畜産業 ・水産業 ・薪炭製造業

第3種事業(30業種):税率5%
・デザイン業 ・コンサルタント業 ・医業 ・歯科医 ・歯科衛生士業 ・歯科技工士業 ・薬剤師業 ・獣医業 ・公証人業 ・設計監督者業 ・公衆浴場業(銭湯)業 ・弁護士業 ・弁理士業 ・税理士業 ・公認会計士業 ・司法書士業 ・行政書士業 ・社会保険労務士業 ・不動産鑑定業 ・諸芸師匠業 ・測量士業 ・計理士業 ・理容業 ・土地家屋調査士業 ・美容業 ・海事代理士業 ・クリーニング業 ・印刷製版業

(税率3%:あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復 ・その他の医業に類する事業 ・装蹄師業)

Web関係の仕事だと、広告業やデザイン業が法定業種です。Webデザイナーやイラストレーターという業種で事業を営んでいる場合、個人事業税がかかります。

でも執筆業や文筆業、ライター業といった業種は見当たりませんよね? ライター業は法定業種外であるため、個人事業税はかかりません。

ただし、これは現時点での話で、ライター業が法定業種に含まれれば個人事業税の対象になりますし、ライター業とデザイン業の兼業である場合は課税される可能性があります。

また、ライター業と同時にコンサルタント業を営んでいるのであれば、課税対象になるかもしれません。コンサルタント業がメインでライター業を副業としているのであれば、個人事業税の対象となります。

ややこしいのはデザイン業務は課税対象であるのに、コーディングは非課税であることです。Webデザインとコーディングの両方を請け負っていても、デザイナーと名乗れば課税されますし、コーダーと名乗れば非課税となるため、どちらを選択するかで税金額が変わってきます。

源泉徴収についてもデザイン業務は対象ですが、コーディングは対象外なのでその点にも注意してください。フリーランスの場合、デザイン業務であるかコーディング業務であるかは、クライアントとの契約形態によって変わってくるので、受注する前に確認しておきましょう。

フリーライターの定義は?

フリーライターは、フリーランスとして記事を書いている人を指します。雑誌やWebメディアなど、媒体を限定せずに執筆している人はフリーライターと名乗ることが多いようです。

一般的にライターといえば雑誌のライターと解釈されることが多いので、Webメディア限定で執筆している人をWebライターと区別したほうがいいですね。

Web以外の媒体でも執筆をしているのであれば、フリーライターと名乗っても問題ないでしょう。広義でいえばWebライターもフリーライターですが、仕事内容がWebメディアだけで執筆をしているのであればWebライターと名乗る方が分かりやすいと思います。

私はWebメディア限定で記事を執筆しているので、職種はWebライターです。雑誌での執筆はしていないのでフリーライターとは名乗っていません。

Webライターの仕事内容はWebライティング

Webライターは執筆業ですが、仕事内容を正確に示すのであればWebライティング、またはWebコンテンツ制作となります。

「ライティング(Writing)」は「Write」を不可算名詞にしたものですので、「執筆」や「文筆」という意味です。

執筆業と表現してもよいのですが、それだと作家業や他のライター業まで含まれてしまうので、WebライティングかWebコンテンツ制作と表現する方がよいでしょう。

ただ、Webライティング自体がWeb業界以外ではあまり知られていない仕事であるため、ネットに詳しくない人には伝わりにくいかもしれません。Webコンテンツという言葉を知らない人からすれば何をするのかよく分からないですしね。

かといって執筆業と一括りにすると、作家業や雑誌の記事を書いていると勘違いされることもあるので、Webライターであれば仕事内容をWebライティングかWebコンテンツ制作と表現する方がよいかと思います。

Webライターは仕事内容を理解されにくい

私は職種を聞かれた時に「Webライターです」と答えるのですが、一般的な認知度が低いので仕事内容を説明するに苦労します。

一応こういう仕事をしてますと説明するのですが、理解されないことが多いです。「SEOが〜」とか「Webメディアで〜」とか説明したりするのですが、ネットに詳しくない人だと「???」という顔をされるので、「ネット上に公開する記事を書いています」とだけ説明します。

アフィリエイトもしているので広告収入についても説明するのですが、仕組みがよく分からないようです。クリックされただけでなぜ報酬が発生するのか。確かにアドセンスのその仕組みを知らないと理解するのは難しいですよね。

自分の親にもWebライター業の仕事について説明するのですが、おそらく3割も伝わっていないでしょう。怪しい仕事ではないというのは理解してくれているようですが、なぜWebライティングが仕事になるのか、なぜ広告収入が得られるのかがよく分からないみたいです。

当たり前ですが、Webライターも立派な仕事ですので、一般的な知名度が低いからといって自分を卑下することはありません。私は人に役立つ記事を書いているという自負があるので、Webライターという仕事に誇りを持っています。







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